越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
そして、23日、福井新聞記事ですが、この関連記事として、土肥慶蔵の通った新修小学校、現在の東小学校ですけど、その立体模型も展示され、子供たちも同館を見学したことが記載され、市民の間にも広がりがあることも分かりました。 偉人といえば、現在の京町出身の東大の初代学長の渡辺洪基の存在も、私は20年ほど前の民間主導の渡辺洪基没後100年展の記念事業で初めて知りました。
そして、23日、福井新聞記事ですが、この関連記事として、土肥慶蔵の通った新修小学校、現在の東小学校ですけど、その立体模型も展示され、子供たちも同館を見学したことが記載され、市民の間にも広がりがあることも分かりました。 偉人といえば、現在の京町出身の東大の初代学長の渡辺洪基の存在も、私は20年ほど前の民間主導の渡辺洪基没後100年展の記念事業で初めて知りました。
（資料を示す）この画面は、パートナーシップ制度導入を報じる８月26日の福井新聞記事です。越前市は、10月１日福井県初のパートナーシップ宣言制度を導入いたします。これで性的少数者政策において、越前市は大きな一歩を踏み出すことになります。 あわせて、これまでの関係市民団体、市担当課、市職員組合そして同僚議員など、日頃からの高い人権意識の下での様々な活動にも敬意を表したいと思います。
（資料を示す）まず、これは去る５月21日の福井新聞記事です。それによりますと、市はパートナーシップ制度の年度内の制度化を目指すとのことが書いてありますが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップの制度につきましては、所信で申し上げたとおり、準備が整い次第、導入していきたいと考えているところです。
この新聞記事は、１月18日に開催された越前市総合教育会議を報じる福井新聞記事です。この時点で、日本語を話せない児童・生徒の割合が66.7％、２年間で6.8％増えたと書いてあります。また、若い世代の保護者が増え、読み書きの習得に時間を要する幼稚園児や低学年児も多く転入しているとのことです。
この記事は、福井県の職員の育休取得率が4.9％から一気に30％に急伸したという５月19日の福井新聞記事です。それまで福井は全国最低レベルでした。下から２番目でした。これが、昨年11月に知事が輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同して以来、半年の成果です。 これは、何と4.9％から一気に33.3％に、17人なんですけれども、アップしました。これは、対象者の７割ということです。
さて、さきの福井新聞記事で、町民の多くはこの事実を読み取れないまま誤解されたのではないかと、非常に危惧しています。つまり、旧大飯町の方々は特に、景気低迷と原発施設高経年化に伴う関連税収の減収に加え、名田庄村と合併したばっかりに、とうとう交付団体に転落してしまったと理解されたのではないかということです。
◆（玉村正夫君） （続） 19年２月１日の福井新聞記事、これをちょっと紹介します。 県内８市町の土地開発公社が自治体にかわって先行取得し、10年以上たっても事業化されない塩漬け土地の保有額が、2005年度末で過去最高56億円に達してると、そういうことが総務省の調査でわかったと。財政難の折、自治体の取得がおくれたり、企業への売却が進まないのが主な原因だと。
今月３日付の福井新聞記事で、虐待を受けた子供が多く入所してると書かれております。実際にはそのように多いのか、そしてまた児童相談所のカウンセリングを受けてる子はいるのか、この点について再度お伺いいたします。 ○副議長（嵐等君） 吉田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（吉田武治君） 施設へ入っている子供のその個々の子供の生活のことにつきましては控えさせてほしいというふうに思うわけでございます。
ここに新聞記事がございまして、３月９日の福井新聞記事でありますが、今立町は共働きやひとり親家庭の子育てを支援しようと学童保育ひまわり児童クラブを始める、児童館を利用し、土曜日や長期休暇にも対応すると、気軽に利用してほしいと呼びかけているそうであります。
また、敦賀市のＬＮＧ基地誘致、６月27日付の福井新聞記事によって市民の知るところとなりました。同29日には市議会全員協議会の場で市長から正式発表があったところでございます。 原発の増設については、市長はこれ以上の増設はしてほしくないと基本的なお考えを議会においてもお示しになっておりますし、本日もまたそのように御答弁がございました。